本事業（平成25年度以降の事業）において、一住戸が本事業補助金の交付を受けられるのは原則１回限りとしますので、応募できません。
    ただし、過去に実施していない三世代同居対応改修工事を行う場合、以下の要件を満たせば応募することができます。
    ・インスペクションを実施、その指摘を受けた劣化事象の補修
    ・インスペクション等を踏まえた維持保全計画の改定
    ・劣化対策と耐震性、省エネルギー対策の評価基準を満たしていることの確認

原則として補助対象外です。 ただし、三世代同居対応改修工事又は子育て世帯向け改修工事を実施する場合であって、長期優良住宅の認定が継続される場合は、三世代同居対応改修工事又は子育て世帯向け改修工事に限り補助対象とします。また、インスペクション費用等も補助対象となりますが、インスペクションで指摘のあった部分の補修工事は補助対象になりません。

原則、増築部分は対象外ですが、専ら評価基準適合のための増築（バルコニーの先端に耐震補強のフレーム設置による面積増、共同住宅における共用廊下の拡幅等）にあたる場合は、補助対象とすることができます。 　
面積要件を満たすための増築は補助対象外です。　
ただし、増築部分に調理室等を増設する場合、その増設費用（増築に係る躯体工事費は含まない）に限り、三世代同居対応改修工事として補助対象になります。また子育て世帯向け改修工事の場合は増築工事自体も補助対象となることがあります。詳しくは「子育て世帯向け改修工事の内容」資料を、評価室事務局HPから参照してください。
https://r02.choki-reform.com/doc/child_r02.pdf

対象となります。

以下の全てを満たす場合には、補助対象となりえます。
・インスペクションの実施、維持保全計画・履歴の作成
・インスペクションにおいて、劣化事象等の不具合が指摘された場合は、リフォーム工事の内容に含めて補修する(補助対象になりません)か、維持保全計画に補修時期 又は点検時期を明記
・工事後に劣化対策、耐震性、省エネルギー対策について評価基準に適合
・住戸面積の確保、居住環境の基準に適合

「特定性能向上工事」を行わない場合は、「その他性能向上工事」を補助対象とすることはできません。

対象となりえます。この場合、調理室等の増設に係る工事費のみ補助対象となり、増築に係る躯体工事費等は補助対象外です。

母屋と離れ等が壁・屋根を有する渡り廊下でつながっており、利用上・外観上一体である場合は対象となります。
その場合、母屋と離れ等を合わせた住宅全体で、劣化対策と耐震性及び省エネルギー対策、床面積についての評価基準を満たす必要があります。

玄関の設置階については特に要件はありません。

システムキッチンを２箇所という要件でなく、調理室（キッチン）を２箇所という要件ですので、対象となりません。

既存の設備の改修については、「三世代同居対応改修工事」の対象にはなりません。
なお、例えば、木造住宅において、既存の浴室をユニットバス化する場合は劣化対策として「特定性能向上工事」に、既存のトイレを節水型トイレに交換する場合は「その他性能向上工事」に該当し、補助対象となります。

浴室の増設に伴う給湯器の更新は対象となります。 既存のものと給湯器を共有する場合も対象です。ただし、増設分と接続されている給湯器のみが補助対象となります。

躯体工事は原則対象外です。ただし、玄関の増設に伴う開口部の躯体解体工事は対象となります。

玄関の増設工事は、対象となります。

２つの設置工事とみなします。